下松市議会 2022-06-15 06月15日－03号
今もいろんなノーメディアウイークとか、いろんな学校でも取り組んでいらっしゃると思うんですが、このゲーム障害が一度、一般質問でも取り上げたんですけれど、２０２２年度からは保険適用となるほど、ゲーム、ネット依存症が深刻になっております。この問題については、学校でも今後頭を悩ませる問題かと思いますので、周知していきたいと考えています。 次にです。反対に、急激な体重減少の子供についてです。
今もいろんなノーメディアウイークとか、いろんな学校でも取り組んでいらっしゃると思うんですが、このゲーム障害が一度、一般質問でも取り上げたんですけれど、２０２２年度からは保険適用となるほど、ゲーム、ネット依存症が深刻になっております。この問題については、学校でも今後頭を悩ませる問題かと思いますので、周知していきたいと考えています。 次にです。反対に、急激な体重減少の子供についてです。
先進的に取り組んできた事業も幼児教育・保育の無償化やこの４月から始まります不妊治療の保険適用など、また細かいことですが国保のペナルティー部分も現在なくなっておりますので、これも僅かですが子育ての財源に充てられるわけです。
同じく、１１２ページ、不妊治療が４月から国のほうで保険適用になるということも示されておりますが、その場合のこの不妊治療費助成予算の考え方についてお聞きしたいと思います。 今後、一般財源部分、下松市は３２５万円ほど計上されておりますが、特に先進的な所得制限の撤廃部分というのもあります。
次に、民生費の中村総合福祉センター管理運営費について、社会保険適用が必要となる会計年度任用職員の雇用であるが、新たな業務の発生や、これまでの業務内容に変化があったのかとの問いに対し、業務内容に変化はなく、職員が代わったことに伴うものである。新たに雇用する職員については、社会保険適用が必要となるため、予算計上したものであるとの答弁がありました。
国においては、２０２２年度から不妊治療の保険適用が、本年１月から不妊治療所得制限の撤廃や助成金の増額が始まり、そして、がんを発症した人が、将来、子供を産み育てることに希望が持てるように、小児・ＡＹＡ世代、いわゆる１５歳から３９歳までの思春期・若年成人の精子や卵子の凍結保存等、妊孕性温存治療への助成もスタートしています。
これから不妊治療費については保険適用という議論も国のほうで行われていると思います。どちらにしましても、制度設計の見直しになるかと思いますので、行政として、市としてできる支援の角度を考えてみるということも必要かなと思います。
昨年、菅政権が誕生し、不妊症・不育症への施策が示され、政府は第３次補正で不妊治療の拡充を決定し、不育症に関しても来年度助成金制度を創設、さらに保険適用を目指すことが明らかになりました。
無症状の市民を対象とした場合は、医師が必要と判断した検査に該当いたしませんので、保険適用となりません。その前提で御説明いたしますが、経費を積算する上での条件設定として、ＰＣＲ検査料１人当たり２万円、人口２５万８，０００人、検査回数、いつでもと申し上げても、例えば３回と仮定をした場合、合計で１５４億８，０００万円の経費がかかります。
本市では、保険適用となる一般不妊治療助成を行っておりますが、医療保険外の助成については、山口県が行っているところでございます。 市が行う一般不妊治療助成につきましては、要件として、市内に住所を有する法律上の夫婦で、その御夫婦の前年の所得合計が７３０万円未満の方を対象としております。
検査費用に自己負担はないが、診察料など保険適用の診療報酬については自己負担があるとの説明がありました。 検査結果は原則、午前１１時に搬入した検体はその日の１２時半頃に、１５時半に搬入した検体はその日の１７時頃に分かるということでございます。 陰性者には、市登録医療機関から結果を電話で通知する。
なお、かかりつけ医のところで診察を行われますので、その部分については保険適用というふうになっております。 以上でございます。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） 伊藤青波議員。
事態がより深刻になり、検査も保険適用され、保健所の判断を待たずに、やれるような体制を整備することによって、市民の不安を解消する狙いで、今日に至っていると考えております。町を歩くと、医療機関の現場では、早く整備が必要なのに、柳井市では、取りかかりが遅く、秋もしくは年明けになりそうだとの話を聞いたことがあります。 秋となると、インフルエンザとも重なって、医療現場は大変なことになる。
次に、ハローワーク山口管内の雇用保険適用の事業所数は４月現在３,３８５事業所で、４月末に湯田温泉のホテルの廃業がございましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の昨年１２月と比較いたしまして、ほぼ横ばいで推移しているところでございます。また、厚生労働省によりますと新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて全国で約２万４,０００人と発表されたところでございます。
続きまして、ひとり親家庭等医療費助成制度は、所得の状況により、助成の対象者及び対象の年齢が異なりますが、医療費のうち、医療保険適用の自己負担分を助成するものでございます。本市における助成対象者数は約５，０００人でございます。令和２年度の当初予算額は２億円になっております。以上でございます。
それと、６月の頭だったでしょうか、唾液による検査も認可されたと、保険適用になったというようなこともあります。それと、もう少しすれば簡易キットなんかも出回るんじゃないかというふうに思いますので、より受けやすく、より迅速に判定されるという環境は、遠からずやってくると思いますので、おっしゃることはよく分かります。
しかし、現実問題として、本市の事業所というのは規模が小さい個人事業主が多く、労災保険適用事業所になっていないところも多いと思われます。労災保険に加入して、国や市の制度を申請することは、理屈の上では可能でありますけれども、事業主がそれらの手続を取らなかった場合、一番弱い立場となるのが雇われていた側の労働者ということになります。
ＰＣＲ検査等の行政検査につきましては、これ保険適用ではございますが、本人負担がないというような一定の支援と申しますか、そういった制度がございます。 特別定額給付金のように感染者に対する生活支援なり大変な思いをなさったというのは十分理解できますけども、現行そういった制度はないということで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
厚生労働省は、６月２日、新型コロナウイルス感染症を調べるために、医師が必要と判断した発熱などの症状から９日以内に有症状者を対象とした唾液のＰＣＲ検査を承認、保険適用したとのことです。
そんな中、６月２日に、厚生労働省が今までのＰＣＲ検査より一段と安全な唾液を検体としたＰＣＲ検査を承認、保険適用すると発表しました。保険適用ということは、一般の医療従事者が感染防御としてサージカルマスクと手袋さえ装着すれば、どこのかかりつけ医でも検査が可能になるということです。